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最新の更新は2008年5月8日。
題名は「NEWTECの平成２０年度の試作品開発助成金が公募をしています」 です。
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今時期は、助成金申請ラッシュですね。
あちこちの官公庁、団体が助成金を公募しています。
今回ご紹介するのは、財団法人中小企業ベンチャ−振興基金（NEWTEC）の試作品開発助成金です。
この助成金は、その名の通り新技術、独自ノウハウによる製品開発（製品と一体のソフトウエアの開発を含む）に際しての試作品開発のために要する資金に充てるためのものです。
期限は6月30日まで（消印有効）。社内人件費に充てることが出来ないのが少々痛いですが、総費用に対する助成の制限が無いのは嬉しい助成金です。
開発期間は助成金交付後概ね1年となっていますので、わりとすぐに出来るものを想定した方が良いように思います。
開発型の企業の方はぜひご検討いただきたいと思います。
〜会社設立、許認可申請、助成金申請、ビジネス・法務コンサルティング、議事録作成等、何かありましたらぜひご相談ください。〜
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事業化助成金は、「優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援する（中小企業基盤整備機構HPより）」ことを目的とした助成金で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が助成を行っています。
同機構では、本年度も以下の要領で事業化助成金の募集を行います。
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/034421.html
概要は以下の通りです。
対象者：創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合
助成対象事業：
（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
（３）上記に付帯する外国特許等出願事業
（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
助成金額：
上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
（１）100万円〜500万円
（２）100万円〜500万円
（３）100万円〜300万円
（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ
（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ
助成率：助成対象と認められる経費の１／２以内の額
募集期間：平成20年5月7日（水）〜同年6月6日（金）17：00（郵送到着分のみ）
なお、この助成金は今回が最終の募集とのことです。
狙っている方は、この機会を逃さないようにしてください。
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NPO法人を含めた法人は、要件を満たす場合には均等割りの免除申請をする必要があります。
NPO法人には結構大きい額ですから、この免除は結構重要です。
ところが、これがこの4月1日から変わりまして、「前年も均等割りの免除申請が認められているNPO法人」に関しては、収益事業を行っていない状況が継続している場合には、均等割り関係の申請書を提出しなくても良いということになったそうです。
東京都主税局から、私が理事をしているNPO法人にそのようなお知らせが来ていました。
私が関わっているのは東京都のNPO法人だけなので他府県はわかりませんが、東京都に関してはそうなったようです。
東京都のNPO法人は、東京都主税局に確認した方が良いです。
場合によっては、都税事務所へいく必要がなくなります。
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すでにご存知の方も多いと思いますが、平成２０年１２月１日から、社団法人や財団法人が簡単に設立できるようになる予定です。
いわゆる一般社団法人、一般財団法人というやつです。
これまで、これら社団法人や財団法人は、主務官庁の認可が必要で、資産、公益性等をよく基準もわからないまま厳しくチェックされたため、設立まで非常に時間を要してきました。
そのわりには公益性の基準が曖昧で、よく分からない（公益性に疑問のある）法人も散見され、癒着、ばらまきであるという指摘がなされています。
また、一部には役人を理事にねじ込まれたなどという噂も聞いたことはあります。
事実かどうかはわかりませんが。
これらの状況を踏まえ、、行政改革の一環として今回の法改正（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の成立及び民法の一部変更・削除）が平成１８年６月に成立し、今年１２月に施行という方向になりました。
それに伴い中間法人法も廃止され、一般社団法人に移行することになります。
この法律の施行後は、これらの法人は株式会社のように定款認証⇒登記で設立が完了する準則主義の法人になります。
要するに社団法人、財団法人は、誰でも設立できる法人のひとつになるわけです。
また、目的も限定されませんので、多様な事業目的を持った法人設計も可能です。
もちろん社員等への配当はできませんが。
こうなると、おそらく相当数の社団法人、財団法人が設立されるものと思います。
本来の目的に適合した、社会に貢献する法人が出来てきて欲しいものです。
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「第１６９回通常国会にて成立しました「特許法等の一部を改正する法律」が明日４月１８日に公布されることに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられることとなり、特許料は平均１２％、商標関係料金は平均４３％引き下げられます。
また、施行日は６月１日を想定しております。（出典：特許庁HP）」
というわけで、特許や商標等の手数料が下がるそうです。
企業にはとてもありがたいですね。
中小・ベンチャー企業には結構な負担でしたから、これで知財の防御もしやすくなります。
そうはいっても訴訟は別問題ですからね。
まだまだ厳しい部分は存在します。
知財のコンサルティングをする身としては、この辺も何とかして欲しいと思っています。
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最近、事業承継の話をよく耳にします。
ちょうどそんな時期なのかもしれません。
団塊世代も定年退職が始まり、昭和の後半戦、働き盛りだった経営者もそろそろ引退を考える年齢になってきています。
実際、６０歳を超えてくると、新規顧客の獲得や融資の際に必ずといっていいほど聞かれますから、意識してしまうのかもしれませんね。
残された方はどうするかですが、大事な点は多くありません。
オーナー社長の会社の承継で必要なのは、後継者の選定とサポート体制をいかに構築できるかでしょう。
あとは難しい人材の処遇ですね。
承継そのものは、社長が思うほどは難しくはないと私は思います。
簡単でもありませんが。
特に内部の人間には難しいと思いますね。
ところで、中小企業はオーナー社長のワンマン経営が多く、経営者＝その企業というところが多いので、相続問題も絡んできたりします。
早いうちから対策を打っておかないと、相続人が会社の株式を売却しないと税金が払えない、なんて洒落にならないことになったりもします。
結構うちは資本金が小さいから大丈夫、という方がいらっしゃいますが、それは早計です。
株式の評価は時価評価ですから、長いこと事業をやっている会社は要注意。
思いの外高かったりしますよ。
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少し前の話になりますが、先週の水曜日、今年も関税割当の申請に行ってきました。
うちは横浜に申請に行くのですが、毎年最寄り駅そばにある横浜スタジアムの脇の公園にはチューリップが大量に植えられていて、ちょうど申請の頃には見頃になります。
今年も綺麗に咲いており、道行く人たちも足を止めたり写真を撮ったりと楽しんでいました。
さて雑感ですが、混み具合はいつも通りといった感じでした。
今年は新規の方が結構多いようで、新規の窓口がかなり混んでいたように思います。
実績者の方はボチボチでしょうか。
うちのお客様の割り当ても多くなると良いのですが・・・
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私も所属している日本ビジネス・マネジメント学会が、学術会議の協力学術研究団体に認定されました。
これで名実ともに学会になったといってよいかと思います。
原始会員の一人として、とても嬉しく思います。
明日は同学会の関東支部会なので、盛り上がることでしょう。
とても楽しみです。
無担保・無保証人で事業の融資が受けられる、そんな制度をご存知ですか？
実はいくつかあります。
その中でも有名なのが国民生活金融公庫の融資制度「小企業等経営改善資金融資（通称マル経融資）」です。
金利の低さ（平成20年3月28日現在：1.8％）と無担保無保証が魅力的ですね。
さて、小規模企業の経営者やコンサルタントに評価の高いこの制度ですが、今年度から制度が拡充されました。
貸付限度額が1000万円になり、返済期間も設備資金7年、運転資金5年に延長されています。
他にもいくつか拡充されている点があるようです。
（但し、適用時期は商工会議所に尋ねて欲しいとのことです）
融資対象は以下の通りです。
・従業員が20人以下（商業、サービス業では5人以下）の法人又は個人事業者
・6ヶ月以上商工会議所の経営指導を受けている方
・同市内で1年以上事業を営んでいる方
・税金の滞納がない方
・国民生活金融公庫の非対象業種でない方
上記以外に、少なくとも決算を2回やっていないといけない（2期分の決算書と確定申告書が必要）ので、これをクリアしないといけません。
この融資対象に該当する企業は、検討する価値がある制度といえます。
融資をお考えのときは、選択肢の一つとされると良いでしょう。
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4月1日より、三菱UFJ技術育成事業財団が平成２０年度研究開発助成金の公募を始めたそうです。
対象等は以下の通りです。
助成対象
１．原則、設立または創業後５年以内（新規事業進出後５年以内の場合も含む。）の中小企業または個人事業者
２．新技術・新製品等の研究開発を行うプロジェクトであること
３．現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発
４．原則として２年以内に事業化が可能なもの
助成額
300万円か研究開発対象費用の1/2のどちらか低い額
公募期間
第一期：４月１日から５月３１日
第二期：９月１日から１０月３１日
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html
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