May
15
2009
渋谷で会社設立、起業支援、許認可申請、企業法務コンサルティングを行っている、行政書士鈴木事務所（SUZUKI合同事務所）のHPへようこそ。
当事務所は、渋谷で起業支援・会社設立、資金調達支援、許認可申請、企業の経営法務コンサルティング等を取り扱っている行政書士事務所です。
東京、神奈川、千葉、埼玉等で会社を設立したい方、許認可申請をお考えの方、経営・法務をどうしようかと悩んでいる方、ぜひ当事務所にどうぞ。
相談の前に、まずはメール等でご連絡下さい。
email：info@business-counselor.net
TEL：03-5728-7367 FAX：03-5784-6636
当事務所について、もう少し詳しく知りたいという方はこちらをご覧下さい。
行政書士鈴木事務所について（事務所概要）、 業務案内、報酬額表
日記、FAQは下のblogをご覧下さい。
最新の更新は2009年5月15日。
題名は「相互リンク：いわさき特許・商標事務所（特許申請と商標登録の特許事務所）」です。
May
15
2009
本日、いわさき特許・商標事務所（特許申請と商標登録の特許事務所）様と相互リンクをさせていただきました。
いわさき特許・商標事務所様は、埼玉県戸田市にある、特許等の出願だけでなく、発明の支援から上市までサポートしてくれる弁理士事務所です。
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いわさき特許・商標事務所（特許申請と商標登録の特許事務所）
埼玉県戸田市の特許事務所。中小企業、個人発明家を支援します。
URL：http://www.iwapat.jp
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Dec
11
2008
去る12月1日よりいわゆる「一般社団・一般財団法人法」が施行され、一般社団法人と一般財団法人が設立できるようになりました。
直前まで法務局にも資料が回ってこないなど、てんやわんやの走り出しだったわけですが、思いの外スムーズに設立できます。
では、これら法人設立の特徴をいくつか挙げてみましょう。
・定款は、特定非営利活動法人（NPO法人）に近い
目的と事業の部分が同じような構成になります（公益を目指した構成の場合）。
・定款認証の際、収入印紙（4万円）が必要ない
電子認証をするメリットは無いようです。
・住所が記載されるのは代表理事だけ
他の理事や監事等は住所の記載がありません。
・全部事項証明書に拠出金の記載がない
一般財団法人すら記載されません。何故？
設立は、定款以外は難しくはないと思います。
一方の定款は、組織のあり方が広く規定されている関係上、構成次第で相当かわってきます。
定款の作成がキーですね。
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Nov
17
2008
中小企業庁は、中小企業の将来における資金需要に応えることを目的として、「予約保証制度」を創設したのですが、これが平成２０年１１月２１日から実施可能になります。
「予約保証制度とは、中小企業の将来の資金需要に応え迅速な資金調達を支援することを目的とし、 あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、将来の保証付き融資の予約を行うことを可能とする制度（同庁）」ということで、先に融資の予約をしておき、必要なときには迅速に融資をしてもらえるということを目指して創設されたものです。
手数料はかからないそうですが、利率が他と異なるようです。
これは各信用保証協会にお問い合わせください。
また、実施時期も信用保証協会ごとに多少のずれがあるようなので、これもあわせて各信用保証協会にお問い合わせください。
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Oct
27
2008
どうやら一般社団法人、一般財団法人の税制も決まったようです。
中間法人が実質吸収されるということで、どのような形になるか非常に心配だったのですが、中間法人のようにはならなかったようです。
財務省HP（平成20年度税制改正の要綱）
http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_b3.htm
国税庁からパンフレットも出ています。
これらによると、定款の規定等の要件を満たせばNPO法人に近い形になりそうです。
定款の作成が非常に重要なものになるでしょう。
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Aug
11
2008
経済産業省及び中小企業庁では、中小企業庁が主催する中小企業総合展2008 in Tokyoとベンチャーフェア2009に出展する方を募集しています。
最近は出展料がかかるようになってしまいましたが、来客数は３万人でビジネスコンタクト率も８０％を超えるなど、かなりの宣伝効果が期待できます。
このような機会をうまく利用して欲しいと思います。
申し込み締切日は両方とも8月25日（月）です。
また、開催は、前者は11月26日（水）〜28日（金）、後者は来年の1月20日（火）〜22日（木）で、場所は東京ビッグサイトになります。
応募要綱等は以下のURLをご覧下さい。
中小企業総合展2008 in Tokyo」及び「ベンチャーフェアJapan2009」の出展募集について
http://www.chusho.meti.go.jp/event/080728sougouten_kaisai.htm
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Aug
07
2008
当事務所の業務は以下の通りです。
・ 会社設立
・ 法務相談及び指導
・ 契約書等書類作成
・ リスクマネジメント指導
・ 許認可申請（建設業、宅地建物取引業、旅行業等）
・ 会計記帳
・ 助成金申請
その他
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Aug
05
2008
先に一人代表取締役ができるので役員は余計な人間を入れる必要はないと書いたが、まったくメリットがないわけではない。
特に定年退職して起業し、定年後の趣味ではなく継続的に事業としてやっていくというような場合、一人代表取締役は明らかに不利である。
このような場合、役員を複数にするのは非常に効果がある。
私は50歳を過ぎたら、役員を複数にすることを検討したほうが良いと考えている。
もしそのくらいの年齢で起業を考えているのなら、役員は複数人置くことをお勧めする。
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Jul
25
2008
株式会社は一人代表取締役が可能である。
つまり取締役が一人という役員構成をとっている会社でも代表取締役をおくことが出来るのだ。
こうなると、取締役をわざわざ二人（以上）にするという理由はわりと限られてくる。
名刺には代表取締役と書け仕るし、登記簿上も代表取締役だ。
二人おいても代表取締役が仕切っている会社であることはほぼ隠れない。
非常勤で役員を置く理由は以前と比較して希薄になっているのは確かだろう。
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Jul
17
2008
所謂本店もしくは主たる事務所なのですが、あなたはどのように決定しますか？
ベンチャーやNPO法人の場合、やはり住んでいるところが多いと思います。
それはそれで良いのですが、一つ検討して欲しいことがあります。
それは、本店所在地の都道府県や市区町村でどのような支援プログラムを持っているかです。
施策には意外と地域差があるのです。
NPO法人などは特にそうで、例えば東京都には目立った助成金がありませんが、千葉などは結構充実しています。
制度融資なども都道府県が業務を行っており、多少のばらつきがあるようです。
初期段階ですし無理は出来ませんが、そのような項目も検討してから本店を決定して欲しいと思います。
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