会社設立5 ~役員~

ご存知のとおり、株式会社は会社設立の際に経営(役員)を選任する必要がある。
もちろん株主(所有者)が役員となってもかまわないのだが、所有と経営の分離という考え方があるため、持分会社(合名、合資、合同会社)と違って所有者以外から役員を選任する事が可能となっている。
株式会社の醍醐味といっても良いだろう。

ちなみにここでの役員とは、取締役や監査役、会計参与等の役職のことである。
部長や課長、顧問は役員ではないので注意してもらいたい。
特に顧問は役員だと思っている方も結構いるが、会社法に規定されていないこれらの役職は役員ではないのである。
ただし役員との兼任が可能なため、取締役本部長というような役員は存在しうる。

さて本題だが、会社法の施行により役員構成は非常に多様な構成が認められるようになった。
とはいえ大手企業を除けば役員は取締役のみ、若しくは取締役会+監査役という旧株式会社、有限会社の役員構成を採ることが多いのが実情だろう。
1人の場合は株主=代表取締役、複数名選任する場合は仲間や身内が役員になっているようである。

役員は、かつては4人以上必要だったが、現在は1人でも問題ないため人数合わせの役員選任は見かけなくなった。
それでもなくなったとはいえないようだ。
取締役会を置いたほうが見栄するからだろう。

しかし、このような不必要な役員の選任はあまりお勧めできない。
何かあったときに双方とも不利益がないとは限らないし、取締役会の開催、議事録の作成保管等も必要になるなど手間もかかるからである。
身の丈に合った役員構成をすべきだろう。

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