会社の解散(清算)

一般に、会社の解散(清算)は事業が不成功に終わった場合に選択されるものとされていいる。
欧米では最も会社財産の多いときにも解散を選択することがあるので、将来日本でもそのように考える方も出てくるかもしれないが、現状は事業の失敗=解散の図式で間違いないだろう。

そのためか、多くの方は解散にはたいしてお金がかからないと思っているようだ。
ところが、実は解散はお金と手間がかかるものなのである。

まず流れから見てみよう。
通常の解散の場合、以下のような流れになるのが一般的である。

1.取締役会(設置が無ければスルー)
2.株主総会通知(株主が1人で出席するならスルーで問題ない)
3.株主総会(特別決議:解散日が年度末になるのでここで決算が必要)
4.清算人の選任⇒登記
5.催告(官報)
6.決算承認の株主総会⇒税務署に解散届と解散確定申告
7.(残余財産分与)
8.清算結了登記
9.書類保存者選任(裁判所)

会社法施行前のように官報への公告(広告ではない)が3回必要とか、債務超過だと裁判所が関与とか、そういう話はなくなったのだが、やはり時間もかかればお金もかかるものであることに変わりはない。
登記の登録免許税や官報への掲載料、交通費等の実費だけでも10万円近くかかるし、期間も最低でも2ヵ月半、通常半年近くかかるようだ。

このように、会社は意外と解散するのは大変である。
債権債務の状態によっては売却というのも頷ける話だろう。
条件が合わなければ、実は解散はあまり良い選択肢とはいえないといえるだろう。

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