音楽著作物売上減少は、法改正が原因なのか

少し前の話になるが、11月に音楽著作物の売上が低下しているデータが公表されていた。
私もそれを眼にしたが、2年ごと同じ時期に集計されるもののようで、これだけで直ちに「法改正の影響で」音楽著作物の売上が低下しているとまではいえないようである。
これで再来年、さらに売上が顕著に低下していれば、法改正の影響大といっても良いのではないだろうか。
とはいえ、売上そのものが減少しているのは確かで、音楽性で勝負しているようには見えないアーティストが売上上位を独占している状態では、今後も厳しいだろう。

法改正が原因であるならば、やはり巷で言われるように、楽曲に触れる機会が減少したということが主な要因になるのだろう。
加えて、合法コピーを証明できないことも考えられる。
このままだと、業界はジリ貧になる危険性があるだろう。
ゲームなどでは、ゲーム内に音楽を聴けるコーナーを設けているものもあり、ゲームミュージックに関しては、そちらに統合されるというのも視野に入っているように思える。
楽曲を売ることが出来なくなる反面、ゲームを売りにくくできる効果があるものと思われ、ゲーム機用には良い選択なのではないだろうか。

このような状況を打開する手法はいくつかあるものと思われるが、一つのやり方として、PCソフト業界のように品質で無料、有料等を区別するというのはアリだろう。
youtubeなどをみていても分かるとおり、消費者は高品質を求めていくものである。
本当に欲しいものならば(永く手元に残したいものならば)、高品質のものを購入するはずだ。
少なくとも先進国では。

問題は、音楽業界が品質をきちんとブランド化できていないことではないだろうか。
例えばCDとMP3は品質にとても大きな差が有る。
CDは約700MB、MP3は・・・と考えれば分かると思うが、後者はかなり色々な音がカットされていることは明白だろう。
しかも価格はほぼ同じという有様。
全くブランド化できていないといっていいだろう。

この手法を使う場合、まずMP3の立ち位置を代えないといけないだろう。
一時的に売上が下ることになるだろうから、既存の業界では難しいのかもしれない。
そうであれば、この手法を採用した新しい事業者が風穴を空けて、業界をひっくり返すことが考えられる。
良い楽曲があれば、だが。

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