【第5回】法人(会社)の種類を決定しよう

独立開業にセオリーはないといわれている。
しかし、これだけはしっかりやっておいた方がいいというものがある。
それは、法人(会社)を設立することだ。

法人にした方が信用は得やすいし、リスクも回避しやすくなる。
多少手続きは面倒なものもあるが、それ以上のメリットは享受できる。
故に個人ではじめるのはお勧めできない。
飲食業などの許認可業種は特にそうで、途中で法人化すると許認可取り直しなどの憂き目にあうことになる。
事業計画の最初に必ず入れるべきである。

その法人には数多くの種類がある。
その中で、一般的な事業で独立開業する場合は、次の法人のうちのどれかを選択することになるだろう。

1.株式会社
持分を株式という形で集め、それを限度とする有限の出資義務を負うだけとなる法人形態である。
株式を有するものを株主という。
ほとんどの場合、この株式会社を設立して事業を行っている。

株式会社と名乗ると、日本ではそれなりにやる気があると判断されるようだ。
逆に、合同会社などで独立開業すると、あまり信用されないように感じる。

2.一般社団法人
業界団体的なことをする場合、一般社団法人を選択するのも面白い選択である。
株式会社と違い社員に配当を出すことは出来ないが、かつての社団法人のイメージがあってか、わりと信用されるようである。

設立時社員は2名以上必要だが、株式会社のように簡単な組織にする事も可能で、手続きも比較的簡単である。
ただし、公証人による定款の認証が必要なのは要注意だ。
公証役場によっては、すぐに認証を受けられない場合があるので、思わぬ足止めを食うことがある。

3.特定非営利活動法人
社会貢献事業や福祉事業などを行う際に選択される法人である。
何といっても維持費を低く抑えることができるのが最大の特徴といえるだろう。

その反面、手続きは非常に煩雑で、人数も必要などデメリットも多い形態ともいえる。
特に目的変更などは半年くらいかかると覚悟した方が良いだろう。
機動力が必要とされる活動には向いていない。

これら以外の形態を選択するというのは、医療法人や学校法人のような特殊なものを除けば選択することはまずないだろう。
この3つから選択しておけばまず間違いはないだろう。

法人形態は、自分がやろうとする事業や活動の目的によって決定される。
基本的にやるべきことは全ての形態でほぼ同じなので、目的を考えて決定すれば良いだろう。

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