第一種動物取引業許可

第一種動物取扱業を営む者(年2回以上又は年2匹以上)は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。インターネット等を利用した代理販売業者やペットシッターなどのように、動物又はその飼養施設を持っていない場合であっても規制の対象になります。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。

これは、命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取り扱いが求められるからです。
対象動物

哺乳類、鳥類、爬虫類
第一種動物取扱業の種類

業 種 業の内容 該当する具体的な内容
販売 動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸入を行う業(その取次又は代理を含む) 小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露天等による販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管 保管を目的に顧客の動物を預かる業 ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットシッター
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業 ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり訓練を行う業 動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む) 動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)、猫カフェ
(その他) 競りあっせん 会場を設けて動物の売買あっせんを競りの方法で行う業 動物オークション
(その他)  譲受飼養 有償で動物を譲り受けて飼養を行う業 老犬ホーム、老猫ホーム
 

要件

・常勤の動物取扱責任者がいること

・役員や事業主が欠格事由に該当していないこと

・事業所や施設が確保されていること

・法令を遵守した事業の運営が出来ると思われること

 

動物取扱責任者の要件(次のいずれか一つあればOK)

・営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上の実務経験があること

・営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること(大学の獣医学等)

・公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること(愛玩動物飼養管理士、トリマー等)

※業務の種類ごとに用件に該当しなければならないので注意が必要です。

 

申請書類
  書類名 備考
1 第一種動物取扱業登録申請書  
2 動物取扱責任者の資格要件を示す書類  
3 動物の愛護及び管理に関する法律第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類  
4 事業所及び飼養施設の土地及び建物について必要な権原を有することを証明する書類  
5 第一種動物取扱業の実施の方法 (販売業、貸出業に限る)
6 飼養施設の平面図、付近の見取図 (飼養施設を有する場合)
7 登記事項証明書 (申請者が法人の場合)
8 役員の氏名及び住所 (申請者が法人の場合)
9 犬猫等健康安全計画※ (犬猫の販売をする場合)
※犬猫等販売業者が行う手続きについて(犬猫等健康安全計画)

犬猫販売業者は、犬猫が健康で暮らせるよう、また販売することが難しくなった場合でも責任を持って終生飼養する又は新たな飼い主を探すための取り組みについての提出が必要となります。

また、飼養施設にいる犬猫一頭ごとに帳簿を備え付け保管する必要があります。その帳簿を元にして、新たに飼養を始めた犬猫の頭数、販売数、死亡した頭数について月ごとの合計数をまとめ、毎年1回報告する必要があります。

守るべき基準

守るべき基準の概要は以下の通りです。自治体によっては、地域の事情に応じて、独自の措置が追加されている場合があります。

 

1.飼養施設等の構造や規模等に関する事項

個々の動物に適切な広さや空間の確保

給水・給餌器具や遊具など必要な設備の配備

 

2.飼養施設等の維持管理等に関する事項

1日1回以上の清掃の実施

動物の逸走防止

 

3.動物の管理方法等に関する事項

幼齢動物の販売等の制限

動物の状態の事前確認

購入者に対する現物確認・対面説明

適切な飼養または保管

広告の表示規制

関係法令に違反した取引の制限

 

4.全般的事項

標識や名札(識別票)の掲示

動物取扱責任者*の配置

動物取扱責任者とは専属の常勤職員のうち、業務を適正に営むために必要な知識や技術に関し、一定の資格要件を満たした者です

 

5.犬猫等販売業に関する上乗せ基準

犬猫等健康安全計画の策定と遵守

獣医師との連携の確保

販売困難な犬猫についての終生飼養の確保

45日齢以下の販売制限

帳簿の作成・保存と所有数の報告
申請先

都道府県又は政令指定都市の長あて(動物愛護管理行政担当部局が担当)

 

申請の単位

業種別、事業所別に申請

 

申請手数料(実費)

業種数×15,040円

 

欠格事由

ざっくりですが、成年後見等を受けていたり、破産していたり、動物取扱事業者の許可を取り消されていたり、動物関係の法令違反で罰金刑以上の刑を受けていたりしなければ欠格事由には該当しないといえるでしょう。

詳細は以下の通りです。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二  第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者

三  第十条第一項の登録を受けた者(以下「第一種動物取扱業者」という。)で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの

四  第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

五  この法律の規定、化製場等に関する法律 (昭和二十三年法律第百四十号)第十条第二号 (同法第九条第五項 において準用する同法第七条 に係る部分に限る。)若しくは第三号 の規定又は狂犬病予防法 (昭和二十五年法律第二百四十七号)第二十七条第一号 若しくは第二号 の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

六  動物の販売を業として営もうとする場合にあっては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成四年法律第七十五号)第五十七条の二 (同法第十二条第一項 (希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第五十八条第一号(同法第十八条 (希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第二号(同法第十七条 (希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第六十三条第六号(同法第二十一条第一項 (国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)、第二項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)又は第三項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第六十五条第一項(同法第五十七条の二 、第五十八条第一号若しくは第二号又は第六十三条第六号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第八十四条第一項第五号(同法第二十条第一項 (譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第二十三条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第二十六条第六項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第二十七条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第八十六条第一号(同法第二十四条第七項 に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第八十八条(同法第八十四条第一項第五号 又は第八十六条第一号 に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (平成十六年法律第七十八号)第三十二条第一号 (特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第五号 (特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第三十三条第一号(同法第八条 (特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第三十六条(同法第三十二条第一号 若しくは第五号 又は第三十三条第一号 に係る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

七  法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

 

その他注意事項

都市計画法により定められている用途地域のうち、一部の地域で第一種動物取扱業を営むことが出来ない、又は建築物に制限がかかる地域があります。

動物取扱業許可申請フローチャート

(出典:神奈川県HP) 

罰則規定

1.愛護動物(牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる、その他人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの)をみだりに殺し、又は傷つけた者

⇒2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(第四十四条)

2.愛護動物に対し、みだりに以下のような行為をしたもの

① 給餌、給水をやめること

② 酷使すること

③ 健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること

④ 自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと

⑤ 排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設等で飼養したり保管等をしたりするなどして虐待を行うこと

⇒100万円以下の罰金に処する。

 

3.愛護動物を遺棄した者

⇒100万円以下の罰金

 

4.次のいずれかに該当する者(第四十五条 )

① 許可を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者

② 不正の手段によって許可を受けた者

③ 許可なく特定動物の飼養や保管の届出事項を変更した者

⇒6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

5.次のいずれかに該当する者(第四十六条)

① 登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者

② 不正の手段によって第十条第一項の登録や更新を受けた者

③ 業務の停止の命令に違反した者

④ 動物の愛護及び管理に関する法律違反に関する命令等に違反した者

⇒100万円以下の罰金

 

6.周辺の生活環境の保全等に係る措置による命令に違反した者(第四十六条の二)

⇒50万円以下の罰金

 

7.次のいずれかに該当する者(第四十七条)

① 変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者

② 検案書又は死亡診断書を提出しなかった者

③ 検査等の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

④ 勧告をするようにという命令に違反した者

⇒30万円以下の罰金に処する。

 

8.両罰規定(第四十八条)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、上記の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

① 5の法令違反

⇒五千万円以下の罰金刑

② 1、2、3、5、6及び7の法令違反

⇒それぞれの罰金刑

 

9.次のいずれかに該当する者(第四十九条)

① 廃業届、犬猫等の個体に関する帳簿の備付け等に関する届出、第二種動物取扱業者の変更届をせず、又は虚偽の届出をした者

② 犬猫等の個体に関する帳簿の備付け等の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

⇒20万円以下の過料

 

10.標識を掲げない者(第五十条)

矢印10万円以下の過料

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