建設業許可

建設業を営もうとする場合には、建設業の許可が必要である。
ある一定以下の額の場合には必要ないものではあるが、無許可より許可業者の方が高い信用が得られるのは自明だろう。
最近は、官公庁の指導もあるようで、許可がなくても行える事業者でも許可を取る例が散見される。

この建設業許可にはいくつかの要件がある。
おおまかには以下のものがそれである。

1.経営管理者としての経験又は資格
2.専任技術者としての経験又は資格
3.経営者等として不適切でない人物であること
4.資本金が一定以上あること
5.社会保険に加入していること

これらの証明として、登記事項全部証明書や業務経歴書等の書類が必要となる。
しかし前の会社がつぶれてしまった、現存するが書類の管理が悪く業務経歴が出ないなどのトラブルがままあるのが現状である。
それでも場合によっては別の書類で証明できることもあるので、そのような場合も一度相談に来ると良いだろう。
ただし、かなり難しいことは覚悟してほしい。

4の資本金については、例えば一般(建設業は一般と特定の2種類あります)の場合、500万円以上にすることをお勧めする。
それ未満だと、残高証明による金銭調達能力証明が必要にななるからである。
残高証明は有効期限が1ヶ月と短く、かなりシビアな扱いが要求されるので、できれば資本金でカバーした方が良いのである。

関連記事