建設業者の事業承継

ここへきて、戦後第一線で活躍してきた方がそろそろリタイアを考えているらしい。
一般の企業であれば、思い立ったらすぐ実行というのも不可能ではない。
リタイアするときに子供や優秀な従業員を役員に据えれば良いからである。
しかし、建設業等の許認可事業者はそうはいかない。
そう、許認可の要件があるのである。

建設業を例にとってみよう。
建設業の許可は、要件の一つに経営管理責任者が必要である。
その要件には「役員」で5年以上(場合によっては7年以上)というものがあり、これを満たさないと建設業の許可が下りず、最悪廃業しなければならない。
大企業はともかく、中小企業では息子が頼りないからと役員にいれず一人で頑張ってしまうと、いざ禅譲という段になってあわてることになってしまう。
この段階で気付くのであればまだマシで、社長が急死して経営管理責任者がいなくなってしまって本当に廃業の憂き目に遭うこともまれに起こっている。

そうならないためにも、早めに後継者を役員に入れる必要があるだろう。
人間は、60歳を過ぎたら急に死亡率が高くなるのは統計上明らかである。
何かある前に後継者を役員にしておくのは、許認可業者のリスクマネジメントの一つといって良いだろう。

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