覚書と契約書は別物なのか

一般的に契約を交わす前に、若しくは契約書まで交わすのはちょっと、という時などに覚書として書面化するというのはよくあることである。
英文契約によくあるLetter of intentのようなイメージで使っているのではないだろうか。

このようなときによく聞くのが、「覚書を書いてけど契約書は交わしてないからあとどうにでもなる」という話である。
相談者にも、覚書に法的効果はないと思っていることが多く、「契約書は無理だけど覚書なら」というのはよく聞く話である。
本当にそうだろうか。

契約書というのは、内容によって判断されるものである。
覚書と書こうが、題名をつけなかろうが、実は関係がないのである。

そもそも、それ以前の問題として、覚書は契約書の一種であり、別のものだという認識は持つべきものではないと考えるべきだろう。
法律行為について双方の合意があり、それが文書化されたものとなれば、それは契約書そのものであり、ただ、覚書という名称であるに過ぎないのである。
故に、「契約書ではないからあとはどうにでもなる」という考え方はするべきではなく、社内でも契約書と同じ扱いをすべきである。

逆に相手から覚書だから大丈夫、などといわれたら要注意である。
相手は覚書がどういうものか知らないか、騙そうとしているか、どちらかだろうと判断して構わないだろう。
どちらにしても後々紛争の火種になる危険性が高いと認識すべきである。

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