保証をつける

契約書を作成するとき、相手方の支払い能力に疑義がある場合、保証をつけていただく契約書を作成することがある。
支払い能力に疑義があるのだから、当然といえば当然である。
しかし中小企業の方は、自分達は保証をつけることはできないと考えていることがままある。

物的保証(いわゆる担保)にしても人的保証(いわゆる保証人)にしても、これらを契約書に入れる(保証をつける)のは、銀行や大企業の特権ではない。
誰でもやろうと思えば、原則として出来ることである。
一般の契約ではあまり見ないので、銀行や学校などのようなところでないと出来ないと錯覚してしまっているのではないだろうか。

ただし、保証をつけるということは、相手を信用していませんという解釈がなりたちうるので、その辺は考えて保証をつける必要があるだろう。
保証を求めたが故に関係が悪くなったという例も散見される。
ただ闇雲につければ良いというものではない。
根保証など登記の費用がかかるものについては費用対効果も考えなければなならないので、よく考えて項目を盛り込む必要があるだろう。

ところで、物的保証と人的保証どちらが良いかという質問が保証の際にはよく聞かれるが、それぞれ一長一短あるので、絶対こちらが有利ということはない。
状況によって使い分ける、併用するということが重要である。

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