BCP、BCMとは何か?

行政書士は非常に守備範囲が広いといわれる。
確かにそうだろう。
権利義務や事実証明の書面の作成が法定業務となるからだ。
必然、社内規程などもその範疇に入ってくる。

ここまでくると、法務を超えたコンサルタントという分野が視野に入ってくる。
そこで当事務所では、BCP(Business Continuity Plan)やBCM(Business Continuity Management)のコンサルティングも行っている。
しかし、このBCPとかBCMとかいうもの、重要なものではあるが、知名度の方はいまひとつというのが現状である。

そこで今回は、中小企業による定義を紹介したい。
BCPとは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。」のこととされている。

一方BCMとは、「事業継続計画を策定(構築)し継続的に運用していく活動や管理の仕組みのこと。①事業の理解、②BCPサイクル運用方針の作成、③BCPの構築、④BCP文化の定着、⑤BCPの訓練、BCPサイクルの維持・更新、監査といった活動が含まれる。」のこととなっている。

早い話が、天災等何か問題が発生したら、それをどのように目標時間内に復旧させる、若しくは当該問題に巻き込まれないようにするための計画や経営のことである。
何か特別の事態が起こったときのためのコンティンジェンシープランだと思ってもらえれば問題ないだろう。
防災計画とは、「目標復旧時間内に復旧するためのプランニング」の部分に違いがある。

例えばBCPの場合、大地震が発生したときでも1週間後には業務を再開しなければ会社がやっていけなくなってしまう、ということが想定された場合、どのようにして被害を最小限に食い止められるか、そしてその1週間で復旧し、コアの事業を再開させることができるか、などをあらかじめ計画しておくのである。

やってみると、事業の活動プログラムの見直しや従業員への見方など色々気づくことがあるだろう。
それが本業に良い影響を与えることもあり、ただのコストセンターではないことがやってみるとよくわかる。
経営者たるもの、事業計画の一環として検討するべきだろう。

関連記事