旅行業の登録

旅行業を営むには、都道府県、または国土交通大臣に旅行業の登録をしなければならない。
旅行業には以下の3種あり、そのうち、第2種及び第3種は、事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要がある。
また、第1種は国土交通大臣である。

○第1種旅行業

・海外、国内の募集型企画旅行
・海外、国内の受注型企画旅行
・海外、国内の手配旅行
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

○第2種旅行業
・国内の募集型企画旅行
・海外、国内の受注型企画旅行
・海外、国内の手配旅行
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

○第3種旅行業
・営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
・海外、国内の受注型企画旅行
・海外、国内の手配旅行
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

登録要件は、以下の通り。
⑴ 旅行業法第19条の規定による旅行業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者
⑵ 禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
⑶ 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
⑷ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記⑴から⑶の1に該当するもの
⑸ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
⑹ 法人であって、その役員のうちに上記⑴から⑶、⑸に該当する者があるもの
⑺ 営業所ごとに旅行業法第11条の3の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められないもの
⑻ 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの

ここでハードルが比較的高いのは、7と8だろう。
特に8は、第2種で基準資産額が700万円、最低営業保証金が1100万円(保証協会会員は、分担金220万円でOK)、第3種でも基準資産額300万円、最低営業保証金300万円(保証協会会員は、分担金60万円でOK)が最低でも必要となる。

保証協会に加入すれば分担金は安くなるが、入会金や会費が発生するので注意が必要だ。
新規登録の際かかる登録手数料(実費部分)は、90,000円かかる(知事登録の場合)。
また、この登録は、登録から5年で更新をしなければならないことになっている。

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