宅地建物取引業免許

宅地建物取引業を営むには、都道府県、または国土交通大臣に宅地建物取引業者の免許申請をしなければならない。

宅地建物取引業は、同一の都道府県内のみに事務所を置くときは都道府県知事、2以上の都道府県に事務所を置くときには国土交通大臣の免許を取得することになる。

審査基準は以下の通り。
・本店又は支店として登記簿に記載されていること(法人のみ)
・継続して業務を行うことが出来る施設であること
・独立した部屋であること ・専任の主任者を置いていること
・納税していること
・営業保証金(分担金)を供託すること
この供託額は、1000万円となりますが、保証協会に加入した場合は、分担金60万円となっている(平成22年10月22日現在)。

以上の項目に合致し、免許を受けることが出来ないものの要件に該当しないと認められる方(法人)は、この免許を受けることが出来ることになる。

免許の有効期間は5年間で、更新することが出来る。
この更新は、満了前90日前から30日前までの間に行わなければならず、これを過ぎてしまうと免許を取り直しとなってしまうので注意が必要である。

費用(実費)は以下の通りです(保証協会に入会する場合:平成19年10月現在)。  申請手数料(実費)33,000
保証協会分担金:¥600,000円
入会金1,200,000  
年会費:¥42,000
諸費用(会社設立実費等概算):¥500,000円  
合計:¥2,375,000

※本記載は、費用の額を保証するものではありません。 目安としてお使いいただき、事前に保証協会等にご確認ください。

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