医療法人の設立

医療法人は、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団または財団が、都道府県知事(2以上の都道府県にまたがって病院等を開設する場合は厚生労働大臣)の認可を受けて設立する法人である。

近年、設備等の高価格化等により独力で資金調達するのが困難になっている、医療機関の経営に永続性を付与したいという観点から、法人化(医療法人の設立)が視野に入れられており、当事務所でもこれを推奨している。

医療法人は、社団法人形態と財団法人形態の2形態が認められており、人の集まりであるか、財産(寄付)の集まりであるかによって、それぞれ前者と後者に別れることになる。

要件等は原則として以下の通り。

設立申請者・・・医師又は歯科医師で欠格事由(成年被後見人、被保佐人、医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令に現在及び過去2年間のうちで違反がある、禁固刑以上の刑に処せられ、執行中または執行猶予期間中)に該当しない方

*社団法人の場合
理事・・・3名以上(管理者は必ず理事になる)

監事・・・1名以上(理事や職員、利害関係者等との兼任は不可) 

設立申請者の欠格事由に該当していないことが条件にあります。 

理事長・・・1名(理事の互選。医師又は歯科医師であること) 

社員・・・3名以上

*財団法人の場合、理事、監事、理事長については社団法人と同じ。
社員はおらず、その代わりに評議員がいる。

評議員の定数は、理事の定数を超える人数とする。

医療法人は、設立までに半年以上(場合によっては1年くらい)かかる(年中受け付けているものではないようなので、場合によってはさらに時間が必要)ので、設立を考えている方は、なるべく早く相談にくることをお勧めしている。

○運転資金については、地域によって違うようだが、原則として初年度年間予算の2か月分が必要で、設立後の金融機関からの借入金は、運転資金に算入できない。

○社団法人型の場合は基金の制度を導入することが出来る。
基金とは、定款の定めるところにより拠出された、返還義務を負う金銭等の財産のことで、法人はこれにより財産的基礎の維持をはかることが出来る。

○医療法人は、非営利法人として、剰余金の配当が禁止されている。
株式会社のような不労所得は得ることが出来ない。

○医師及び看護師・歯科衛生士等は各1名以上従事している必要がある(東京都の場合)。

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