一般建設業の許可要件

建設業の許可には2種類あり、一般建設業と特定建設業がある。

建設業を業とする方(法人)で、 500万円以上(一式工事は1500万円)3000万円未満(一式工事は4500万円)の工事を請け負う場合、一般建設業の許可をとる必要がある(額はいずれも消費税込)。

許可の要件は以下の通り。
・ 経営業務管理責任者(常勤)がいること ・ 専任技術者(常勤)がいること
・ 誠実性を有すること(免許取り消しや暴力団の構成員で無いことなど)
・ 欠格事項に該当しないこと
・ 財産的基礎等を有すること
・社会保険に加入していること(※)

このうち経営管理責任者、専任技術者及び財産的基礎等については、一定の条件がある。
その要件を以下に書いてみよう。
○経営管理責任者
・ 常勤の経営者であること
・ 申請業種と同業種の経営管理等の経験が5年以上
・ 経験につき、別業種(建設業)の場合は7年以上

○ 専任技術者(次のいずれか)
・ 所定の資格を有する者
・ 高校又は大学の所定学科を卒業後、高卒で5年以上、大卒で3年以上の実務経験を有する者
・ 申請業種に関する実務経験を10年以上有する者

○財産的基礎等(次のいずれか)
・ 直前の決算で自己資本が500万円以上であること
・ 主要取引機関発行の500万円以上の残高証明書があること

これらは書類で証明するので、書類を集められるかが鍵である。

※平成25年から社会保険の加入が厳しく言われるようになったため追加。
(平成26年4月3日追加)

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