特定建設業の許可要件

昨日記載したとおり、建設業の許可には2種類あり、一般建設業と特定建設業がある。

前者は500万円以上(一式工事は1500万円)3000万円未満(一式工事は4500万円)の工事を請け負う場合、後者は一般の額を超えての工事を請け負う場合、許可をとる必要がある(額はいずれも消費税込)。

そこで今回は特定建設業の許可要件を書くことにしよう。

要件は、一般建設業の許可要件とそれほど大きくは変わらない。
・経営業務管理責任者(常勤)がいること
・専任技術者(常勤)がいること
・誠実性を有すること(免許取り消しや暴力団の構成員で無いことなど)
・欠格事項に該当しないこと
・財産的基礎等を有すること
・社会保険に加入していること(※)
である。

ただし、専任技術者と財産的基礎等の内容に関しては、ハードルがかなり高くなっていいるので注意が必要である。
その要件を以下に書いてみよう。

○専任技術者
・所定の試験合格者
・元請として4500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

○財産的基礎等
・国土交通大臣が上記と同等と認める者 財産的基礎等 ・欠損の額が資本金の20%を超えないこと
・流動比率が75%以上であること
・資本金が2000万円以上であること
・自己資本が4000万円以上であること

財産的基礎等は上記の4項目全てに該当する必要がある。
一般建設業許可要件の「500万円以上」と比較するとかなりハードルが高いことが分かるだろう。

※平成25年から社会保険の加入が厳しく言われるようになったため追加。
(平成26年4月3日追加)

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