許認可事業の官公庁への年次報告

建設業、宅地建物取引業、旅行業などの事業を営むには許認可を取らなければならないのはよく知られているが、これらの業種では多くの場合、年度報告も必要である。
元々業界人であればよく知っていると思うが、そうでない場合知らないうちに報告を怠っていたとされてしまう危険性がある。
気をつけていただきたい。

ちなみにこの中でも有名なのは建設業の決算変更届で、これは毎年、決算日から4ヶ月以内に届け出なければならない。
貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、株主資本変動計算書等々届出用の書式で書く必要がある。
決算書をそのまま提出すれば良いわけではないので注意したい。

他にもNPO法人や医療法人は3ヵ月以内に財産関係の報告が必要である。
旅行業の場合は取扱高実績報告書を提出する必要があり、貸借対照表や損益計算書などの計算書類が必要となっている。

これらの報告は、忘れてしまうと許認可や認証の取り消しなどもありえる。
繰り返しで申し訳ないが、忘れずに報告書を提出して欲しい。

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