決算期をいつにすべきか

よくあるご相談の一つに決算期をどうしたら良いかというものがある。
実は個人事業と同じで3月だと思っている人は意外と多い。
そうではない。
要件さえ満たせば何月でもかまわないのだ。

決算は、以下のような要件がある。
1.決算は何月でも良い(12月や3月でなくても良い)
2.1事業年度は1年以内(つまり年1回。年2回以上も可)
3.決算月を頻繁に変更することは出来ない(変更そのものは可能)
4.決算から2ヶ月以内に報告(税務の関係上。会社法上は3ヶ月)

以上の要件を勘案の上、自社に合った決算月を決定することになる。
例えば、官公庁相手の事業を行う会社の場合、官公庁の事業年度に合わせて3月決算にした方が有利だし、小売業の場合は、売上が少ない2月や8月に棚卸をした方が良いので、それらの月を決算月にすることになるだろう。

そのような与件がない会社の場合は、第1期をなるべく長く取るのがお勧めだ。
6月設立なら5月決算の1年1期という形である。
私が扱っている中では、これが一番多いパターンである。

以前聞いた話ですが、1月設立なのに3月決算にしてしまい、12月決算にしておけばよかったとお話されていた方がいます。
結果的に消費税半年分以上多く払わなければならなかったからだそうです。
その方は、決算は3月にしないといけないと思っていたそうです。
すぐ決算が来るのも大変でしたし、専門家に聞けばよかったと思ったとのことでした。

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