著作権の契約書

仕事柄、著作権が絡んでくる契約書を作成することがある。
著作権は、権利の束といわれているくらい、多くの権利(その数20以上!)があり、それが故に書類作成もかなり気を使う。

その中でも特に気をつけたいのが、著作物の外注でである。
氏名表示や加工等に係ってくる著作者人格権がネックになることが多く、最近は役所でも気を使っているようである。

著作権は本人の死後も権利期間が存続する(原則として権利者の死後50年(正確には死んだ年の翌年1月1日起算))ため(平成22年11月現在)、当然のことながら遺族等の権利承継者がその権利を行使する場面が出てくる。
そうなると、口約束だった場合、本人がOKといっても権利承継者がNOということも考えられるのである。
きちんと契約書を作成しておかないと、あとから現権利者が難癖をつけてくることがないとも限らないのである。

そのようなことがなくても、契約期間が長いと本人(当事者双方)もあとで気が変わるということもないわけではないので、紙に残しておくことが望ましいといえるだろう。
また、使用方法も日々変化しており、この切り口からも契約書作成の必要性は増してきている。
契約書を作ったのはいいが、それが新たな紛争の火種になるということだけは避けたいものである。

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