通信販売酒類小売業免許申請について

インターネット、カタログ等の通信手段を使って二以上の都道府県の消費者を対象に日本酒やワイン等の酒類を販売しようとする方は、通信販売酒類小売業免許申請が必要である。
この申請は、販売場の所在地の所轄税務署に申請する。

この免許で販売できる酒類は以下の通り。
(1) 品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類
(2) 輸入酒類

免許付与の要件は以下の通り(法第10条)。
4つの要件があり、これらをすべて満たしている必要がある。

1.人的要件
①酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと(1)
②法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること(2)
③申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと(3)
④申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと(4)
⑤支配人が欠格事由(一・二・七~八号)に該当していないこと(5)
⑥ 免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと(6)
⑦国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること(7)
⑧未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること(7の2)
⑨禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること(8)

2.場所的要件
⑩取締上不適当な場所に販売場を設けようとしていないこと(9)

3.経営基礎要件
⑪経営の基礎が薄弱でないこと(10)

4.需給調整要件
⑫需給調整上問題がないこと(11)

注意点
(1) 登録は販売場ごとに行わなければならない。
(2) 業として販売を行う場合は、オークション等に出品する場合でも免許を取得する必要がある。
(3) 本免許を取得したら、遅滞なく酒類販売管理責任者を置く必要があります。また、この酒類販売管理責任者を選任したときは、酒類の適正な販売管理の実効性を確保するため、3か月以内に「酒類販売管理研修」を受講させるよう努めなければならない。
(4) 審査の標準処理期間は2ヶ月以内です。ただし、補正等があった場合はさらに日数がかかる場合がある。
(5) 登録免許税は販売場ごとに3万円(平成24年1月現在)。
(6) 「通信販売酒類小売業免許」では、店頭販売や一の都道府県の消費者のみを対象として小売を行うことはできない。店頭販売等を行いたい場合は、「一般酒類小売業免許」を取得する必要がある。
(7) すでに「一般酒類小売業免許(通信販売を除く小売に限る)」を取得している方がネット販売等の通信販売等を行いたい場合は、「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を提出して条件の緩和等を受ける必要がある。
(8) 無免許での販売は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされている。

この中でちょっと意外と思われるのは、一般酒類販売の免許をお持ちの方でも通信販売の免許を取得しないとネット販売ができない場合があることになるだろう。
一般の方を持っているからと油断すると痛い目をみることになる。

この免許の難しいところは、需給調整要件が存在することである。
申請者側に不備がないにも関わらず免許が取れないというのは本当に厳しいことである。
おそらく納税の問題なのだと思われるが、このような要件はなくなってほしいものである。

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