許認可申請

通信販売酒類小売業免許申請について

インターネット、カタログ等の通信手段を使って二以上の都道府県の消費者を対象に日本酒やワイン等の酒類を販売しようとする方は、通信販売酒類小売業免許申請が必要です。 この申請は、販売場の所在地の所轄税務署に申請します。 この more


第三種旅行業登録

かつては海外旅行も企画募集できる第一種、国内のみの第二種の2種類しかなかった旅行業も、大分前に第三種ができて3種類になっています。 この第三種は、営業所の所在地及びその周辺市町村を出発地、目的地とする旅行を企画募集できる more


書類の有効期限は?

戸籍謄本や印鑑証明書などの公的な書類の有効期限はどれくらいかと聞かれたら、あなたはどう答えますか? 答えは「無期限」です。 よく許認可などで発行後3ヶ月以内のものをお持ちくださいといわれるので3ヶ月と思う方も多いと思いま more


許認可事業の官公庁への年次報告

建設業、宅地建物取引業、旅行業などの事業を営むには許認可を取らなければならないのはよくご存知と思いますが、実は、これらの業種では多くの場合、年度報告も必要です。 有名なのは建設業の決算変更届で、これは毎年、決算日から4ヶ more


特定建設業の許可要件

昨日記載したとおり、建設業の許可には2種類あり、一般建設業と特定建設業があります。 前者は500万円以上(一式工事は1500万円)3000万円未満(一式工事は4500万円)の工事を請け負う場合、後者は一般の額を超えての工 more


一般建設業の許可要件

建設業の許可には2種類あり、一般建設業と特定建設業があります。 建設業を業とする方(法人)で、 500万円以上(一式工事は1500万円)3000万円未満(一式工事は4500万円)の工事を請け負う場合、一般建設業の許可をと more


医療法人の医師の人数

医師が少ないので、医療法人化するのをあきらめていませんか? 実は、医師は一人以上で良いと言われています。 いわゆる一人医師の医療法人ですね。 そうなると分からなくなってくるのが、理事や社員(評議員)の人数です。 これら理 more


医療法人設立認可のための申請書類

医療法人設立認可のために必要な必要書類は以下の通りになります。 ・申請書 ・定款又は寄付行為 ・財産目録 ・リース物権一覧表 ・リース契約書(写) ・リース引継承認書 ・社員、役員名簿 ・基金に関する書類 ・拠出(寄付) more


医療法人の設立

医療法人は、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団または財団が、都道府県知事(2以上の都道府県にまたがって病院等を開設する場合は厚生労働大臣)の認可を受けて設立する法人で more


宅地建物取引業免許

宅地建物取引業を営むには、都道府県、または国土交通大臣に宅地建物取引業者の免許申請をしなければなりません。 宅地建物取引業は、同一の都道府県内のみに事務所を置くときは都道府県知事、2以上の都道府県に事務所を置くときには国 more


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行政書士SUZUKI合同事務所

代表:鈴木 基(左写真)
行政書士
経営改善指導員
東海大学非常勤講師
日本ビジネス・マネジメント学会理事
NPO法人日本知的財産センター理事
他役員多数

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