許認可申請

建設業、旅行業、宅地建物取引業等々、わが国には数千の許認可があるといわれています。
当事務所は、これらの許認可申請や書類作成業務を行っております。
許認可は様々なものがあり、認知度の高いものもあれば、案外低いものもあります。
そして取得忘れなどがあると、将来の事業に大きく影響することが多々あります。

許認可の代表的なものは、以下の通りです。

・建設業許可
建設業で一定以上の金額の工事を行う場合に必要。種類がある。

・宅地建物取引業免許
宅建業、不動産業ともいう。不動産の取引を業とする際に必要。

・旅行業許可
旅行の募集企画等、旅行業を行う場合に必要。種類がある。

・飲食店（食品営業許可）
飲食店を営む際に必要。調理師は必須ではない。

・医療法人設立
法人設立だが、許認可とも考えられる。法人で医業を行う場合に必要。

・医薬品製造販売業許可
医薬品の製造販売業を行う場合に必要。

・古物商許可
古物（中古品）を販売する、フリーマーケット等の中古マーケットを主催する場合に必要。

・酒類小売業免許
お酒を販売する場合に必要。いくつかの種類がある。

・運転代行業認定
運転代行業を行う場合に必要。地方の方が需要があるらしい。

・・・等々。
これ以外にも多くの許認可が必要です。
事業をはじめようと思ったときは、当事務所にご相談ください。

許認可事例Q&A

以下、気がつきにくいもの等の例として、いくつかの事例をあげていくことにしましょう。

事例１：
バス、タクシー業を営んでいるが、農商工連携を視野に入れ、観光に力を入れたい。
（K社）

→第２種（第３種）旅行業の申請をするといいだろう。
自社の所在地だけなら第３種で問題ないと思われる。


事例２：
お酒のネット販売事業を立ち上げたい。
（Tさん）

→通信販売酒類小売業免許申請が必要。
飲食店などでお酒を扱っている会社でも必要なので注意が必要である。

事例３：
不動産業を営んでいるが、信託物件を扱う必要が出てきた。
不動産業だけで大丈夫か？
（S社長）

→第２種金融商品取引業者の申請が必要な場合がある。
投資物件は特に慎重に扱わなければならない。

いかがでしょうか。
その他許認可申請に関する事柄は許認可申請のページに随時追加しています。 そちらをご覧ください。

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