BCPは難しい？
今年もそろそろ悪夢の3月11日がやってきます。
東京ですら、今思い出してもぞっとします。
そのためか、新聞等でも事業継続計画（BCP）が盛んに取り上げられています。
2月20日付けの日本経済新聞にも法務インサイドにBCPが取り上げられていました。
それによると、中小企業のうちBCPというものがあることを知っているのは全体の1/3程度で、策定までしているのは6.5％しかないのだそうです。
これでは国が目標とした50％はまだしばらく難しそうです。
というより達成不可能なのではないかと思う数字です。
ところで、普及していない原因は「知らない」「難しい」「高コスト」だそうですが、本当にそうなのでしょうか。
「知らない」はその通りでしょう。
しかし他の2つは、そのまま鵜呑みにはできません。
BCPは、知らなくても策定していることがありえるものです。
ISOのようなシステム（事業継続マネジメントシステム：BCMS）を想定しているのではないでしょうか。
例えば、部品製造会社を経営しているので、地震対策を行うとします。
工具や工作機械を固定し、災害時の避難や復旧についてプログラムを策定、工作機械などは揺れによって使い物にならないことがあるので他の地域にも工場を置く若しくは協力会社を見つける・・・
これくらいなら比較的多くの会社で実行しているのではないでしょうか。
それであれば、その会社がBCPを策定していませんとは言い切れないように思います。
BCPは目標復旧時間（RTO）の設定が重要になってきます。
逆に先のプログラムにこれを設定し、もう少し組織的なもの（規程等）にしてあげればBCPのプロトタイプはできるでしょう。
最初はこんなもので良いと思います。
身の丈にあったBCPの策定が望まれます。
重要なのは、目標を決めて徐々にでも充実させていくことです。
BCPに完璧はないので、最初から完璧なものをと高望みする必要はありません。
だから「難しく」なってしまうのです。
BCPは難しくはありません。
普段やっていることを少し整理整頓してあげればいいことが多いです。
まずは作ってみることからはじめてみてはいかがでしょうか。
実は、BCPは策定より維持の方が大変です。
特にブラッシュアップを含む維持が大変です。
維持することを見据えてBCPを策定してください。
会社設立3 ～商号～
事業が決まり、会社の種類や資本金が決まれば重要なところは終わりで、あとは手続き的な話・・・というわけにはいきません。
ここからが会社設立の大事なところです。
今回は、商号についてです。
商号というのは会社名のことで、NPO法人や社団・財団法人の場合は名称といいます。
よく名は体を表すといいますが、商号は会社の将来を左右する大事なファクターです。
気合を入れてよい名前をつけてあげてください。
社名が大事という例でよく挙げられるのが、ケンウッドです。
今は厳しい状況の中JVCケンウッドとして頑張っている会社です。
ケンウッドは、かつてトリオという社名でオーディオ機器を販売していました。
その頃は、今ひとつ販売成績が振るわなかったといいます。
しかし、海外用のブランドであるケンウッドが好調であったことから社名をケンウッドにし、業績がグンとアップしたそうです。
それくらい、会社名が与える影響は大きいのです。
商号を決定するときは、いくつか注意すべき事項があります。
1つ目は、類似商号です。
現行法（会社法）は、類似商号についてかつての商法ほど厳しい規定がありません。
ですからよほどのことがない限り登記は可能です。
しかし、これは不正競争防止法等他の法律に任せた部分があるというだけで、類似商号を許容しているわけではありません。
むしろ全体的には厳しくなったと考えた方がいいでしょう。
設立登記はしたが、その後不正競争防止法違反で訴訟を起こされた、ということがないようにしたいものです。
2つ目は、商標と商号の関係についてです。
商標（商品名等のこと）と商号を同一にした場合、インパクトは強くなりますが、一商品と会社のイメージが同一になってしまいます。
これを是とするか非とするか、検討のしどころでしょう。
3つ目は、商号の持つイメージについてです。
現実にあるものを含ませる場合、そのものがもつイメージをよく考える必要があります。
例えば商号に椿などを商号に含ませると、綺麗な感じがする一方、不吉なイメージ（椿は花が丸々落ちるため首が落ちるというイメージもあるのです）を持つ方もいらっしゃいます。
最近は海外進出をされる企業もありますが、その国のイメージは日本と違う場合もあります。
日本で春は草木が芽生えるとても良い季節と考えますが、海外には春は残酷な季節であるといった方もいます。
また、商号の読み方がその国の言葉ではあまりいい意味ではない場合もあります。
これは逆パターンで考えると考えやすいでしょう。
例えばずっと昔にクイズ番組で紹介されたもので、外国の方で日本語にするとちょっと笑ってしまう名前の方がいらっしゃったというのがありました。
（この名前を知りたい方は、相談にいらっしゃったときにお聞きください）
会社名でこういうことがあったら、その国の方はどうでしょうか。
日本名ではよくても海外に行くととたんに悪い名前になってしまうことは結構あります。
有名な飲料水でもそのために海外では別の商標を使用している例もあります。
このようなことをよく注意して商号を決定してほしいと思います。
商号に関しては、以前「商号（会社名）は重要だ」で良い例悪い例をあげているので、そちらもご覧ください。
会社設立0 ～なぜ独立開業・会社設立するのか～
昨日、とある交流会に参加したのですが、先にこれを書かなければという話があったので、今回は会社設立の前段階について書こうと思います。
起業したい、独立開業したいという方にはいくつかのパターンがあります。
事業が面白そう、所属している会社のやり方が自分のやり方より劣っている（と思う）、何か儲かりそう、まぁ仕方なく、とこんなところでしょうか。
大体後ろ2つはうまくいかないパターンです。
一番成功しやすいのは、2番目の所属している・・・です。
起業・独立開業の際、必要なのは自分の意志です。
儲かるから、他にやることがないからというのは起業ではありませんし、まず独立（独り立つ）ではないですよね。
私はご相談いただく方に、「こういう世界を実現したい」という「世界」感を持つようお話しています。
自分がどういうポジションに立ち、自分が提供する製品やサービスがどのように社会に受け入れられるかを明確にする必要があるからです。
そんなこと分かってるよ、という方もいらっしゃいますが、話を聞くとまだ計画には至らずアイディアレベルであることも 多いです。
分かっている方も、自らの考えを整理するためにも、信頼できる方に一度相談するのが良いでしょう。
もし知らなかった、分からなかったという方がいらっしゃっても、悲観することはありません。
それが分かったのですから、これからスタートです。
今から「世界」感を持てばいいだけです。
「世界」感を持ったら、次はその構築をどのようにするかです。
それが事業計画です。
実現可能な事業計画を作成してください。
会社設立２ ～資本金～
前回書きましたとおり、独立開業される多くの方が株式会社を選択すると思います。
株式会社は責任を資本金の範囲のみで負う有限責任社員のみからなる会社なので、資本金を決定する必要があります。
そこで、今回はこの資本金額の決定について書いていくことにします。
資本金は、現行法（平成24年2月現在）では制限がもうけられていません。
そのため、さすがに0円では無理ですが、資本金1円から会社を設立することも可能です。
とはいえ、最近は1円で会社を設立する方はまず見られません。
目新しさがなくなったということもあるかと思いますが、それでは設立してもやっていけないと理解したからではないでしょうか。
資本金は、２つの観点から決定する必要があります。
一つは事業に必要な資金という自分の側の視点、もう一つは取引先から見た安心感という相手側からの視点がそれです。
前者は、例えば開業するにあたり、小売業なら在庫や店舗等の初期費用、製造業であれば工場や原材料の費用がかかります。
これらをまかなえるだけの資本金を用意しなければならないということです。
一般的には半年くらい動かせる資金が必要といわれています。
後者は、いくらあれば仕入先や顧客が信頼するかというものです。
例えばあなたが小売業者に商品を販売しようと思ったとします。
その時、手形でその商品を販売しても安心でしょうか。
株式会社は資本金分しか責任を追いません。
あまりに資本金が少ない場合、そのような会社との取引は敬遠されると思います。
これを考えると、実は旧商法の最低資本金制度はわりと妥当な金額といえます。
1000万円や300万円あれば、ある程度信用してもらえます。
この額を目安にすると良いです。
実際、低資本ではじめて取引に苦労し、やむなく増資した会社も多々あります。
最初ちょっときつくても、資本金はそれなりの額を用意してください。
逆にそれを乗り越えられる能力があるという証明だと思えば良いでしょう。
だからといって資本過多もお勧めしません。
お金のありすぎは使いすぎにつながるため、失敗を誘発しやすいです。
多額の融資を受けて金遣いが荒くなる企業をたまにみかけますが、資本金も同様でありすぎるとろくなことはありません。
設立時の費用もかさみますし、税金（均等割り）も高くなります。
資本金は、会社に入れると使えなくなると思っている方が結構いらっしゃいますが、そのようなことはありません。
競馬やパチンコに使うことはできませんが、店舗経費や商品購入等に使用することはなんら問題ありません。
むしろそのための資本金です。
よく「資本金は会社に残しておかなければならないのですよね」とご質問をいただくのですが、そのようなことはないので安心して資本金を用意してください。
資本金は、原則として現金でなければなりません。
しかしときとして現物出資という形で現金以外のものを資本金として計上することがあります。
これは法律で認められているものですので、可能ではあります。
これに関しては、可能ではありますが、お勧めはしません。
資本調達能力を疑われますし、定款にも現物出資した記録が残ります。
事業用の不動産なら話は別ですが、PCのような動産を現物出資などした日には、一発でダメ会社の烙印を押されること請け合いです。
これらを考慮して資本金の額を決定したら、次は具体的な事業をどうするかです。
次回はこの具体的な事業の決定についてとしたいと思います。
会社設立１ ～法人の種類～
まだまだ寒い日は続きますが、暦の上ではもう春です。
そろそろ新年度、新学期といった声も聞かれるようになってきます。
新たに事業を起こすという話も出てくる頃です。
そこで今月は何回かにわけて、会社設立の流れを書いていくことにしました。
一応フローチャートは会社設立もありますが、注意点も交えて実務的に書いていくことにより、より理解を深めてもらえるものと思います。
独立開業のときにまず考えるのは、会社設立です。
個人的には、よほど理由がない限り、法人を設立せずに個人ではじめるのはナンセンスであると考えています。
理由は、これも会社設立のページに書いたとおりですが、多くのメリットがあるからです。
お小遣い稼ぎで低リスク、低収益の活動をされている方ならともかく、この事業で生活していこうと考える方は例外なく法人を設立すべきでしょう。
その法人ですが、実は色々な種類のものがあります。
株式会社、合同会社、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、学校法人、医療法人、宗教法人・・・
わが国では非常に多くの法人の設立が認められています。
この中で、自分の事業はどれを選択するかというのが独立開業の第一歩です。
そこで今回は、この法人の選択について書いていくことにします。
まず、自分がやるべき事業の計画を立てます。
事業計画の立て方はいずれ別の機会にやりたいと思いますが、何をやりたいか、継続的に事業可能なのかは頭の中にあると思います。
それを計画書に落とし込んでください。
事業計画ができたら、自分の事業目的がわかるはずです。
この事業目的によって、どの法人を設立するか決定します。
これが独立開業の第一歩です。
例えば、病院を経営したいなら医療法人ですし、学校なら学校法人、ボランティア活動ならNPO法人が適当でしょう。
業界団体のようなものであれば社団法人、財団法人が向いています。
営利活動（会社を経営してお金を儲ける）をやるのであれば、会社法に規定された「会社」の設立を選択します。
というのも会社は営利事業を目的としており、他の「○○法人」は、基本的に営利を目的としていないからです。
ですから、多くの方にとって、独立開業と会社設立はほぼイコールと考えてよいでしょう。
最近はソーシャルビジネスが脚光をあびるようになり、NPO法人などの選択も増えましたが、やはり限界があるようです。
会社については、会社法で4種類の会社の設立が認められています。
合名会社、合資会社、合同会社そして株式会社です。
合名会社は、無限責任社員という会社の債務に対してすべて責任を負う方のみを社員（会社オーナー）とする会社です。
責任が重いので、現在ほとんど合名会社にお目にかかることはありません。
合資会社は、無限責任社員と出資の範囲で責任を負う有限責任社員の両方を社員とする会社です。
こちらも同様の理由であまり見ることはできません。
以前は融資＝保証人又は担保だったので合資会社を選択する方もまれにいましたが、最近は無担保無保証人の創業融資も出てきたので、合資会社を選択する根拠がほぼないといっていいでしょう。
合同会社は、有限責任社員のみを社員とする会社です。
株式会社に似ていますが、原則として社員＝経営者という特徴があります。
責任は株式会社同様有限責任で、しかも設立費用が少なくて済みますが、知名度が低い、税の優遇措置もない、あまり信用されないなどの理由からそれほど利用されていません。
これら３つの法人を持分会社といいます。
株式会社は、有限責任である株主をオーナーとする会社です。
株主が必ずしも経営者になる必要がないのが特徴です。
一般的に会社設立というと、この株式会社を設立します。
このように、事業の目的や営利活動であるか否かによりどのような法人を選択するか決定します。
多くの場合は株式会社になるでしょうか。
そのため、次回以降は特に注意がなければ株式会社の設立についての話となります。
法人の種類が決定したら、次は資本金を検討していきます。
では、次回は資本金についてです。
通信販売酒類小売業免許申請について
インターネット、カタログ等の通信手段を使って二以上の都道府県の消費者を対象に日本酒やワイン等の酒類を販売しようとする方は、通信販売酒類小売業免許申請が必要です。
この申請は、販売場の所在地の所轄税務署に申請します。
この免許で販売できる酒類は以下の通りです。
(1) 品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類
(2) 輸入酒類
免許付与の要件は以下の通りです（法第10条）。
4つの要件があり、これらをすべて満たしている必要があります。
１．人的要件
①酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと（１）
②法人の免許取消し等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること（２）
③申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由（一・二・七～八号）に該当していないこと（３）
④申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由（一・二・七～八号）に該当していないこと（４）
⑤支配人が欠格事由（一・二・七～八号）に該当していないこと（５）
⑥ 免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと（６）
⑦国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること（７）
⑧未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る）、暴力団員不当行為防止法、刑法（傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る）、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること（７の２）
⑨禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること（８）
２．場所的要件
⑩取締上不適当な場所に販売場を設けようとしていないこと（９）
３．経営基礎要件
⑪経営の基礎が薄弱でないこと（１０）
４．需給調整要件
⑫需給調整上問題がないこと（１１）
注意点
(1) 登録は販売場ごとに行わなければなりません。
(2) 業として販売を行う場合は、オークション等に出品する場合でも免許を取得する必要があります。
(3) 本免許を取得したら、遅滞なく酒類販売管理責任者を置く必要があります。また、この酒類販売管理責任者を選任したときは、酒類の適正な販売管理の実効性を確保するため、3か月以内に「酒類販売管理研修」を受講させるよう努めなければなりません。
(4) 審査の標準処理期間は2ヶ月以内です。ただし、補正等があった場合はさらに日数がかかる場合があります。
(5) 登録免許税は販売場ごとに3万円（平成24年1月現在）です。
(6) 「通信販売酒類小売業免許」では、店頭販売や一の都道府県の消費者のみを対象として小売を行うことはできません。店頭販売等を行いたい場合は、「一般酒類小売業免許」を取得してください。
(7) すでに「一般酒類小売業免許（通信販売を除く小売に限る）」をお持ちの方がネット販売等の通信販売等を行いたい場合は、「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を提出して条件の緩和等を受ける必要があります。
(8) 無免許での販売は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされています。
この中でちょっと意外と思われるのは、一般酒類販売の免許をお持ちの方でも通信販売の免許を取得しないとネット販売ができない場合があることになるでしょう。
一般の方を持っているからと油断すると痛い目をみます。
この免許の難しいところは、需給調整要件が存在することです。
申請者側に不備がないにも関わらず免許が取れないというのは本当に厳しいです。
おそらく納税の問題なのだと思いますが、このような要件はなくなってほしいものです。
キャラクターを作れ！
今日、NHKのサキどりでキャラクターが会社を変えるという話を放映していました。
まさにその通りで、キャラクターをはじめとする標章（ここでは「キャラクター」といいます）が企業の軸となると考えます。
先日そのような論文も投稿し、企業がキャラクターを作ることを強く推奨しました。
この時、江戸時代の日本の企業を調べてみたところ、彼らは神を祭っており、この神の名にかけてという形で業務を行ってきたようです。
えびす講などはその名残といいます。
ですから、実は昔から行われていた手法のようです。
確かにキャラクターを作るのは、非常に大変ですが、その対価もまた大きいといえます。
最初から完璧を目指さず、少しずつ成長させていけばいいので、ぜひキャラクターを作って経営に活かしてほしいと考えています。
ところでそんなキャラクターですが、いくつか段階（レベル）があると私は考えています。
レベル１はまさにキャラクターのみが存在する状態です。
二次元又は三次元のキャラクターのみが存在し、ただ飾られているのです。
一部のゆるキャラはこのレベルで止まっています。
このレベルのキャラクターは、最初のうちはポスター、HP等に使用されますが、すぐに消えてしまうものがほとんどです。
これに性格づけがなされてくると、レベル２です。
これにより、キャラクターが命を吹き込まれるのです。
このレベルになると、バックグラウンドが設定され、何か近しいものを感じるようになってきます。
モリゾーやキッコロなどは出身地などがついていますが、それがリアル感（本当に存在している感）を醸し出しているのです。
さらにレベルが上がると、キャラクターに目的が出てきます。
このキャラクターは何をしたいのか、どういう風にうごくのかが出来上がっていくのです。
これがレベル３です。
この段階までくると、ビジョンや理念の共有といった重責を担うことも可能になってきます。
さらに進むと、キャラクターが行動をはじめます。
これがレベル４です。
レベル４になると、キャラクターが一人歩きをし、場合によっては自分で仕事をしてくれるようになります。
サキどりで紹介されていたハム係長などはこのレベルと考えられます。
ここまで成長するキャラクターは多くはないと思います。
これを超えてストーリー性をもつようになるとレベル５です。
このレベルに達しているのは、人気マンガのキャラクター等のごく一部のキャラクターしか存在しないと思われます。
ここまでくると、自分の世界を構築し、その世界へ引き込むことができます。
現状、究極のキャラクターといえるのは、次のレベル６です。
レベル６はメッセージ性をもつキャラクターです。
これを持つことにより、企業の永遠のテーマである永続性にコミットすることが可能になってきます。
時代を超え、歴史を超える不変のメッセージをいかに織り込むかがポイントになってきます。
今のところ、ミッキーマウスがこのレベルと思います。
ワンピースにも可能性は感じており、期待しているところです。
防災計画とリスクマネジメント（BCP、BCM）の違い
今朝は山梨県の富士五湖付近を震源とする地震がありました。
昨日仙台の方とお会いし、地震の話をしていたので、すわこちらも大地震かと一瞬思ってしまいました。
今回の地震は、M5.5と思ったほどのエネルギー量ではなかったようですが、その程度であの地震ならM7クラスだとどうなってしまうのかという不安も生まれました。
１週間くらいは余震に気をつけるようとのことでしたので、気をつけることにしたいと思います。
さて、わが国では地震といえばBCP、BCPといえば地震というくらいポピュラーな災害ですが、災害に備えるという意味では防災計画を策定されている団体や個人も多いと思います。
防災計画を策定しているからBCPは必要ないという方もいらっしゃるようです。
そもそもこの２つはどこが違うの？という質問もよく聞かれます。
この２つ、どこが違うのでしょうか。
この違いは、防災に力をいれ、災害からどのように身の安全を確保するのかというのが防災計画で、災害から立ち直り、事業を継続するところまでプログラムを策定するのがBCPであると一般的にいわれています。
後者は災害後の復旧に力をいれているというのです。
ですから、地震に対するBCPを策定しますという場合、避難や備蓄だけでなく、速やかに復旧するために商品や材料等を確保する、製造機械を確認して使用できない場合は協力工場に商品を納品してもらう等の代替案を策定しておく必要があります。
この代替案には目標復旧時間（RTO）を設定します。
先日、首都圏では４年以内に７０％の確率でM7クラスの大地震がくると東大地震研究所から発表がありました。
今日もこのような地震がありましたし、正月にも鳥島近海を震源とするM7クラスの地震が発生しています。
東京や神奈川の企業は、BCPの策定と実施をしておいた方が良さそうです。
雪の日のリスクマネジメント
昨夜は東京でも雪が降り、今日は一面銀世界でした。
スリップ事故も相次いだとのことで、私が教えている学生も一人、車にぶつけられて学校に来られませんでした。
不幸中の幸いといっていいのか分かりませんが、怪我はそれほどではないようで一安心です。
今日はせっかくの降雪ですので、雪の日のリスクマネジメントについて書いていきたいと思います。
雪のリスクに関しては、BCP、BCMとしても分類されるので、ISO22301対策として考えるにも良い機会です。
雪が降ると、東京は簡単に交通に影響が出てしまいます。
これは元々交通量が多く、道路等に対策も施されていないのが一因です。
しかしそれだけではありません。
今日も1000件を越えるスリップ事故があったとか。
道路や交通量だけでは説明のつかない件数です。
今日走っている車を見ていると、バスとごみの収集車以外でチェーンを装着している車はほぼ皆無といって良い状態でした。
このことから、ドライバーのスリップに対するリスク管理が甘いのも、これだけ事故が多く、交通マヒ一因となっていることは否めないでしょう。
ではなぜチェーンをしないのでしょうか。
チェーンは、装着するとスリップ事故を起こす危険性がかなり低くなります。
一方で装着に時間がかかり、装着すると移動速度が遅くなります。
その上、装着すると振動が大きく、乗り心地が悪くなるという性格をもっています。
実際、チェーンを装着したバスは振動が酷く、乗り心地は決してよくないものでした。
今回は、これらのデメリットがメリットを吸収し得ないとドライバーが判断したものと考えられます。
例えば今回、公共交通であるバスはチェーンを巻いていましたが、同じ公共交通でもタクシーはチェーンを装着していませんでしたが、バスよりも乗り心地を重視するタクシーはチェーンを装着しなかったのではないかと推察されるのです。
また、チェーン装着車であるバスとごみ収集車を見ると、車高が高く、スリップ時に横転する危険性が普通車に比べて高く、エンジンもFFではないためスリップを比較的起こしやすい車両であることがわかります。
その上横転した際の被害の大きさも他の車両の比ではありません。
これらのことから、彼らはチェーンを装着したものと思います。
ところで、スリップ事故を起こした場合、どのような被害が考えられるでしょうか。
直接的なところでは、横転、衝突（人への衝突を含む）になりますが、間接的にも立ち往生による交通渋滞の惹起など多くの被害を巻き起こします。
また、遅刻や配送遅滞などの問題も出てきます。
これらの影響を考えたとき、積雪があるのにチェーンをしないという選択肢は果たしてあるのか、よく考える必要があるでしょう。
今回これだけ事故が多かったということは、ドライバーや会社の認識が某電力会社並に甘かったということでしょう。
ですからここで考えるべきは、再発防止策です。
今回5cm程度の積雪でこのような事態に陥ったのですから、積雪5cmでは少なくとも事前にチェーンを装着しておく必要があります。
また、チェーンを装着したときにかかる移動時間を計算し、その分早く移動を開始する必要があります。
少なくとも企業はこれらを規定化し、教育訓練を施す必要があります。
今年は雪も多そうですから、早急にこれを行う必要があるでしょう。
逆にこの対策ができているのなら、雪の日の移動に関するリスクマネジメント（BCP、BCM）はできているものと思います。
修了証書が届きました
昨年、全国中小企業団体中央会が農商工連携人材育成事業を行いました。
かなり本格的なもので、月１～２回で全８回、土曜日を丸一日使っての講義や実地研修です。
私も面白そうなので参加しまして、勉強させていただきました。
実際面白かったです。
講師の実務経験談を交えた講義、事業計画書の作成、実際の農商工連携事業の見学等、かなり盛りだくさんでした。
実際の案件に直接携われたらもっと面白かったかなと思います。
昨日、その研修の修了証書が私の手元に届きました。
こうやって修了証書をいただいたことですし、気合を入れなおしてこの分野も頑張らなければという気持ちにさせてくれます。
農商工連携はこれから期待される分野ですし、もっと活性化させていきたいですね。
