許認可申請

許認可とは

許認可は、許可、認可、届出等、官公庁が行う規制行為の総称です。
自由に業務が行われると社会や消費者等に多大な不利益を及ぼすと思われるものがあるので、それに関してはある程度の規制をして、健全なビジネスが行われるようにしているのです。

そのため、わが国で事業を行う場合、その多くの業務に官公庁の許認可が必要です。
小売業も例外ではなく、多くの許認可が存在します。
以下に例を挙げてみましょう。

お酒

今はやりのネットショップでも通常の店舗販売と同様許認可が必要です。
お酒の販売であれば、通信販売酒類小売業免許などという免許を得る必要があります。
この免許にいたっては、一般の酒屋として免許を受けていてもさらに申請が必要な場合もあるので、注意が必要です。
 ○主な要件
 ・品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類、又は輸入酒類であること
 ・役員等が欠格事由に該当していないこと
 ・取締上不適当な場所に販売場を設けようとしていないこと
 ・経営の基礎が薄弱でないこと
 ・需給調整上問題がないこと

中古品

中古品を販売する場合は、古物商許可です。
フリーマーケット(フリマ)等の中古マーケットを主催する場合にも必要なので、フリマなどは実は要注意です。
 ○主な要件
 ・役員等が欠格事由に該当していないこと
 ・定款に古物営業を営む旨の記載があること
 ・責任者を設けること
 ・営業場所や保管場所、URLが確保されていること

医薬品

医薬品を販売したいのであれば、例えば薬局開設許可が必要です。
 ○主な要件
 ・役員等が欠格事由に該当していないこと
 ・薬局の総面積は19.8㎡以上で医薬品等の販売場所と6.6㎡以上の調剤室を有し、調剤に必要な設備及び器具を備えること
 ・情報提供のための設備を設置すること
 ・開局中は常時調剤に従事する薬剤師が勤務していること
 ・業務に係る指針及び手順書を作成すること
 ・管理薬剤師を置くこと
※ペットの医薬品にも許認可があり、動物用医薬品配置販売業許可等の許可が必要であり、薬局並みの厳しい許可要件があります。

不動産

不動産の売買なら宅地建物取引業免許を取得する必要があります。
これは非常に有名な許認可ですね。

 ○主な要件
 ・役員等が欠格事由に該当していないこと
 ・定款の事業目的に宅地建物取引業が記載されていること
 ・事務所があること
 ・専任の宅地建物取引業主任者が設置されていること
 ・供託金を拠出できること

不動産業でも信託物件を扱う場合は、さらに第2種金融商品取引業者の免許が必要です。
もちろん、株式等の金融商品を取り扱う場合も必要。
 ○主な要件
 ・役員等が欠格事由に該当していないこと
 ・資本金が一定額(1000万円:平成26年6月現在)を満たしていること
 ・適正な業務遂行が出来ると認められること
 ※特に暴力団関係者でないことが厳しくチェックされる

これら以外にもまだまだ許認可は存在します。
その数は3000以上とも言われ、おそらくその全てを把握している人間はいないでしょう。
しかし、行政書士ならばその必要の有無は大体分かります。
事業を行う際には、ご相談ください。