契約書・規程等作成
面倒くさい、相手は良く知っている人だから大丈夫・・・
そう思って契約書を作成しない方はかなり多いのです。
実際これまで契約書を作成しなくても特に問題は発生しなかったでしょう。
ところが、そういう相手でもお金がなくなってくると、意外な顔を見せます。
そんなの知りません、契約書がないから等、自分だけが生き延びるための手段をとってきます。
そうなると、もし相手方が危機を乗り越えられたとしても信頼関係は崩れてしまい、今までと同じように事業を続ることはできなくなってしまうでしょう。
事例1:
相手が期日になっても報酬を払わない。
連絡しても梨のつぶて。
社長の住所も会社だし、取立ては非常に面倒そう。
契約書があればなぁ・・・
(S社長)
→ちょっとした契約書だけでもあったらかなり違ったはず。
書類作成を渋るときは、相手方は逃げる算段をしていると判断してよいケースが多々ある。
また、契約書を書いたために問題が発生するケースもあります。
事例2:
支払はいつでも良いといわれたが、一応期日を書いて作成。
期日を過ぎてから支払ったが、その後相手方の経営陣が替わったため問題視された。
(C社)
→いつでもいいなら思い切って書かないという選択肢もあったのではないだろうか。
余計なことを書いたために後で問題となった例である。
これらは会社内部でも発生します。
事例3:
売り上げ目標を達成したら金一封といったが結局出すのが伸び伸びになってしまった。
そのためモチベーションが大幅に下った。
(E社)
→社内規程に盛り込んでおくというやり方もあっただろう。
モチベーションを下げて社員の不興を買っても百害あって一利なしである。
このようなことにならないよう、専門家に契約書や社内規程の作成やチェックを依頼することも重要でしょう。
そのような場合は、契約書等書類作成の専門家である行政書士を活用してください。
また、最近はリスクマネジメントの観点から、契約書を作成し、保管することが望まれています。
クライアントからの要望によって、契約書の作成を行わなければならない企業もあるようです。
会計記帳
起業した後、絶対に必要になってくるものの一つが会計記帳や税務等です。
これらは多くの方が苦手としており、どこかにお願いしなければと思っているようです。
事例1:
自分でやってみようと思ったけど、やはり営業の時間が惜しくて任せてしまった。
最初からお願いした方が良かったと思っている。
(R社)
→ご自身でもやってみようと思ったので勉強にはなっただろう。
しかし、事業主の時間の有効活用をするためには最初からアウトソーシングをした方が良かった。
短期間で軌道修正できたのは良い判断である。
そのようなニーズにお応えするため、当事務所では、会計記帳を行っております。
意外と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、会計記帳は行政書士の法定業務の一つなのです。
税務に関しても税理士をご紹介しておりますので安心です。
設立だけでなく、会計業務もご相談ください。
その他法務、契約書作成、会計記帳等に関する事柄は契約書のページに随時追加しています。 そちらをご覧ください。
契約書をはじめとする法務や会計業務に関するお問い合わせは、こちらの問い合わせフォームへ。

