IT導入補助金　二次公募受付中

IT導入補助金とは
飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の皆様が「生産性向上」に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。（かんたん解説！IT導入補助金2019より）

補助額
A類型 40万～150万円未満（2プロセス以上のプロジェクト）
B類型 150万～450万円（5プロセス以上のプロジェクト）
補助率 1/2以下

申請できる方
①製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主

②卸売業
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人 事業主

③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービ ス業、旅館業を除く）
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主

④小売業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主

⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルト製 造業を除く）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主

⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主

⑦旅館業 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主

⑧その他の業種（上記以外）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主

⑨医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者

➉学校法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者

⑪中小企業支援法第２条第１項第４号 に規定される中小企業団体
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑫特別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑬財団法人（一般・公益）、社団法人 （一般・公益）
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑭特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

申請できない方
（１）次の①～③のいずれかに該当する事業者（いわゆる「みなし大企業」）
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（2）IT導入補助金2019において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
（3）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
（4）風営法に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法に規定する許可を受け旅館業を営む事業者を除く）
（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
（6）暴対法に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
（7）宗教法人
（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等
（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者

要件
・日本国内で事業を行っている個人又は法人
・携帯電話番号を登録する(SMSに、申請に必要なパスワード等を通知します。また、必要に応じて事務局からご連絡する場合、必ず応答ください)
・労働生産性の伸び率について数値目標を作成する
・「SECURITY ACTION」(独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施)の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を行う
・必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、本人確認書類等）を提出する
・生産性についての情報（売上・原価・従業員数・就業時間）等を事務局に報告する

IT導入補助金2019（外部サイトに飛びます）
https://www.it-hojo.jp/applicant/