会社設立するなら中野区の行政書士SUZUKI合同事務所

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FAQ等

会社設立FAQ

独立開業に必要なものは?

何か事業を始めたい、独立して自分のやりたいことをしたい、自分が思う製品やサービスを提供し、より良い社会を実現したい。
独立開業はそんな自分の夢を実現する一つのやり方です。

そのためには、いくつか必要なものがあります。
よくヒト、モノ、カネ、情報といいますが、それ以外では何が必要でしょうか?

(1) 熱意・理念
まず第一にあげられるのが、事業に対する熱意や理念です。
自分が思う製品やサービスを提供し、より良い社会を実現したい、そんな強い想いが事業を強力に推進します。

ちょっと面白いネタがあるので一儲けしてやろう、などというのは時代遅れです。
これまでの経験から、そのほとんどが、思うようにいかなくて事業を放棄してしまっています。
事業はそんなに簡単にうまくはいきません。
もしそんなに簡単なら、開業後3年以内に90%以上が廃業することはないでしょう。

成功している方は、こういうものを提供したいという目的意識がはっきりしており、それに向かってまい進しています。
こういう方は周りからの協力も得られやすく、いい方向にいい方向に進みやすいのです。

(2)事業計画書
成功させるためには、事業計画書が重要です。
敵を知り、己を知れば100戦危うからず、というやつです。
戦略なくして成功なし、です。
必ず紙に落としてみてください。

(3)独自ドメイン(ホームページ)
独自ドメインも一般化し、誰でも取れるようになりました。
ホームページもWORDPRESS等技術者でなくてもページが作成できるシステムも一般的になりました。
それ故、独自ドメインを取っておらず、ホームページのない会社は、「ここって大丈夫?」と思われるようにもなっています。
取引先になるか考える方は、まずホームページを調べます。
直接取引がなくても、独自ドメインを使用したホームページとメールアドレスは必須です。

(4)会社
よく個人で始めて・・・という方がいますが、これはよくないやり方です。
確かに売上がある程度になるまでは、税金面で有利といわれています。

しかし、許認可は取り直しになりますし、不動産などの契約も契約しなおしです。
ネットビジネスなら特定商取引法で自宅を書かなければいけません。
ブランドも一から構築しなおしでしょう。
取引先にマイナンバーを通知する必要もでてきます。
取引先に源泉徴収義務を負わせるのもあまり良いとは思えません。

それに、会社設立するということは事業完遂を覚悟するということです。
覚悟はするものではなく、会社設立によって生まれてくるものです。
そういったものなくして事業の成功はあり得ません。

この中で(1)はものではないので除外すると、事業計画書、独自ドメイン、会社は現代独立開業の三種の神器といえるでしょう。
これらをすべて揃えることが重要です。

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資本金はいつから使えるようになりますか?

資本金は、発起設立の場合、登記申請をしたら(厳密にはもう少し前から可能ですが)使うことができます。
現会社法では、発起設立に関しては資本を早期に開放して、機動的に事業を推進できるように制度設定がなされています。


また、会社を設立される方の中には、資本金はそのまま使わないで通帳に置いておかなければならないのではないかと思っている方も多いようですが、そのようなことはありません。
資本金は、事業以外には使用することができませんが、逆に事業には積極的に使うことができるのです。

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登記完了後にやるべきことは?

登記完了したらあとはOK、というわけではありません。
登記以外にもやらなければならないことがあります。

1.開業届等の提出
税務署、都道府県税事務所、市区町村(東京23区は不要)に開業届等を提出する必要があります。
その他にも提出すると有利になる等の書類があるので、提出すると良いでしょう。
※開業届は税理士の業務になります

2.社会保険の加入
法律上、会社になると社会保険に加入することとなっています。
そこで、社会保険の新規適用申請をすることになります。
建設業などは、これに加入しないと許可を受けることができません。
※新規適用は社会保険労務士の業務になります

3.許認可申請
許認可業務を行いたい場合、行政庁に許認可申請をする必要があります。
建設業、不動産業、飲食店等は許可が必要です。
許認可にはそれぞれ許可要件があるので、事前にそれをクリアする必要があります。

どのような許認可があるかの詳細は、下の詳細はこちらのボタンをクリックし、許認可のページをご覧ください。

許認可のページに飛びます

4.銀行口座開設
会社設立登記が完了したら、会社の法人口座を開設することが可能です。
会社の口座は、個人口座と違って即日開設というわけにはいきません。
大体2週間くらいかかることが多いようです。
また、銀行によって必要な書類や本人確認書類が異なるので、事前に必要書類を確認する必要があります。

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クライアントの声

クライアントの声のうち、一部をお届けします。

○商号まで相談に乗ってもらい、結局候補も出していただきました。
とても気に入っています。
(H社 F社長)

○急いでいたので、素早く対応していただけて助かりました。
取引銀行の選定までしてもらい、口座開設もスムーズに進みました。
(Q社 M社長)

○定款認証直前に資本金の額を変更。
こんなクレイジーな案件も嫌な顔一つせずにスマートに対応してくれて感謝しています。
(W社 T社長)

○おかげさまで、面倒な許認可もあっさりクリア。

あとは事業拡大するだけです。
(A社 N社長)

○自分だけで契約書を作成するのは無謀だとあらためて思いました。
(K社 H担当)

○会社設立の際、事業計画書も面倒をみてもらいました。
事業計画書は思いのほか大事ですね。

(B社 O社長)

○個人で開業することも考えましたが、相談させてもらい会社にして起業しました。
会社にすると覚悟が違いますね。

(K社 F取締役)

○書類を書くのも得意じゃないし、HPのまったくわかりませんでした。
全部お任せできて良かったです。

(A事務所 A代表)

・・・その他多くの声をいただいています。

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